イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は日本政府の「卑劣なテロには屈せず」との強い態度の前に、拘束していた日本人２人を残忍な方法で殺害した。この点、テロに断固とした態度で臨む日米英とは違い、欧州連合（ＥＵ）諸国にはイタリアのように“人命優先”を選ぶ国もあり足並みは一致していない。
例えば昨年７月末、フリージャーナリストの後藤健二さんとは違った安易な「人道主義」にひかれてシリアの難民支援に出かけた２０代初めのイタリア人女性２人が、アレッポ近郊に到着後わずか３日目に国際テロ組織「アルカーイダ」系の反政府組織に誘拐された。今年初め、テロ組織が公開したビデオ映像で「殺される、助けて」と哀願し、イタリア外務省と諜報機関が直ちにテロ組織と接触、１月中旬に軍用機でローマに連れ戻した。イタリア側が１２００万ユーロ（約１６億円）を支払ったとされる。だが２人は帰国後、「誘拐事件は私たちの責任ではない」と発言し、人々の顰蹙（ひんしゅく）を買った。
米紙によると、アルカーイダと関係組織は誘拐による身代金を資金源とし、２００８年以降約１億２５００万ドルを集めて武器購入などに充てているという。身代金は結局、新たな人命を奪い新たな難民を生み出すために使われるのである。
坂本鉄男
(2015年2月15日『産経新聞』外信コラム「イタリア便り」より、許可を得て転載)
