坂本鉄男 イタリア便り　消費税率引き上げ

　９月１７日より、イタリア政府は財政赤字削減策で、これまで２０％の消費税が掛かっていたカテゴリーに対し、税率を１％引き上げた。一方で、１０％および４％の税率のカテゴリーのものは据え置きとした。４％のものとはパン、パスタ、牛乳、食用油、果物や野菜など日常生活に必要な食料品と１軒目の自宅の購入費が含まれる。また、１０％のカテゴリーには肉や魚、２軒目の自宅の購入費、電気・ガス料金、飲食店代金、映画館・劇場・競技場入場料などが入る。ちなみに医療費は０％だ。

　今回１％引き上げられた主な項目は、高級食品、各種飲料、ガソリン、衣料品、靴類、化粧品類、電気製品、自動車の購入代金や、電話料金、パーマ・理髪代、弁護士・税理士への謝礼などである。

　生活必需品を据え置きとした今回の消費税率引き上げの家計への影響は、左翼系調査機関の調査で、年９２ユーロ（約１万円）の負担増。消費者関係団体は同３８５ユーロ増と算出し、予測にはかなりの相違がある。

　とはいえ、北欧の福祉国家スウェーデンやデンマークの２５％と比べ、イタリアの消費税率は、欧州連合（ＥＵ）内では極めて高い数字とはいえない。また、「国を救うための消費税引き上げは、選挙での得票数の減少につながる」と考える有権者も政治家もいない。